2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
同総会では、我が国は、ＩＷＣが資源管理機関として実質的な意思決定を有効に行えるようにするため、一つはＩＷＣの意思決定手続を見直す、二つ目として商業捕鯨モラトリアムの限定的な解除を行う、これを内容とするＩＷＣ改革提案を提出したところでございまして、多くの国から、ＩＷＣの機能回復のために必要な改革案であるという支持が表明されたところでございます。
同総会では、我が国は、ＩＷＣが資源管理機関として実質的な意思決定を有効に行えるようにするため、一つはＩＷＣの意思決定手続を見直す、二つ目として商業捕鯨モラトリアムの限定的な解除を行う、これを内容とするＩＷＣ改革提案を提出したところでございまして、多くの国から、ＩＷＣの機能回復のために必要な改革案であるという支持が表明されたところでございます。
平成二十八年、二〇一六年の前回総会で議論を開始したＩＷＣの今後の道筋についての結論を得て、資源管理機関としての機能を果たせていないＩＷＣにその機能を回復させ、商業捕鯨の早期再開につなげるものとしなければならないと考えています。
平成二十八年の前回総会で議論を開始したＩＷＣの今後の道筋について結論を得て、資源管理機関としての機能を果たせていないＩＷＣにその機能を回復させ、商業捕鯨の早期再開につなげるものとしなければならないと考えております。
○長谷政府参考人 本年九月のＩＷＣ総会は、四十七年ぶりに日本人議長のもとで開催される会合であることからも、ＩＷＣに資源管理機関としての機能を回復させ、商業捕鯨の早期再開につなげるものにしなければならないと考えております。
大臣御存じのとおり、マグロ類は五つの地域マグロ資源管理機関とその合同の会議ということで管理しておりまして、今までは資源管理で、この地域管理機関がそれぞれ厳しい措置をとってきております。
こういう資源管理の問題は、それぞれの地域漁業機関、資源管理機関で議論すべきだと思いますので、今後もぜひそのような外交姿勢を貫いていただきたい、そのように思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。貨物検査法案についてお話を伺いたいと思います。 今回、新しく法案が出てまいりました。
お話しのとおりで、今回、私ども、ＩＷＣの正常化に向けまして、あらゆる努力を講じてまいったわけでございますが、いずれにしても、反捕鯨国側が、持続的な利用を否定いたしまして、ＩＷＣの資源管理機関としての役割を放棄しておるというふうなことでございます。したがいまして、ＩＷＣの正常化の可能性がこのままでは見込めないということが明らかになったわけでございます。
先日、アンカレジで開かれました国際捕鯨委員会、ＩＷＣの総会で、日本の代表団が、これも新聞報道です、事実でないということも若干聞いておりますが、ＩＷＣ脱退や新しい資源管理機関の設立に向けて準備を始める可能性を表明して、異例の厳しい発言となったというふうに言われております。 この趣旨はともかくとして、今回のＩＷＣは、日本にとっては相当の決意をして臨んだ。
我が国は、御案内のとおり、これまでもＩＷＣというものが鯨のいわゆる資源の管理機関であるということで、ＩＷＣの正常化に向けまして、あらゆる努力を講じてきたところでございますけれども、今回の総会におきましても、反捕鯨国側が、鯨の持続的な利用を否定いたしまして、ＩＷＣの資源管理機関としての役割を放棄している。
私どもとしては、本年の二月に東京でＩＷＣの正常化会合というものを開催いたしまして、いわゆるＩＷＣというのは鯨類の資源管理機関という位置づけなんでございますが、現在のところ、これが機能不全に陥っているということで、このＩＷＣの現状を改善を図っていこうということでの意見交換の場を設けたわけでございますが、残念ながら、多くの反捕鯨国が会合をボイコットいたしました。
報道にもありましたように、一月の二十二日から二十六日の間に、神戸で、五つの地域が集まって、マグロ資源管理機関の合同会議が開かれ、マグロ資源の回復を目指した行動指針が採択されたというふうに言われております。また、二月の十三日には、御存じのように、機能不全に陥っているＩＷＣ、国際捕鯨委員会の正常化を求める会合が開かれまして、十五日には反捕鯨国に対話を呼びかける議長報告が採択をされました。
畜養マグロのことについても先ほどちょっと触れましたけれども、日本の水産会社や商社、スーパーが、よくも悪くも、国際的な資源管理機関や日本の漁業者をある意味では翻弄しているという実態になろうかと思います。 こうした厳しい状況に加えて、魚の値段は上がらないのに、船や漁具などの工業製品の値段は上がるばかりである。そのほか、自動操舵機、漁業探知機、レーダーもと、企業が次々と新商品を売り込んでくる。
この海域の資源管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会、ＷＣＰＦＣの科学委員会が、メバチは比較的価格が安くて大衆的である、こう言われておりますが、これについても総漁獲量を二五％削減するよう勧告をしております。委員会では、現在の漁獲は多過ぎる、このままでは資源量の減少が深刻化するというふうな評価であります。この海域のキハダマグロについても一〇％削減、こういうことになっております。
私ども、今回の措置が採択された結果、我が国としては、野生生物の持続的利用に理解を示す傾向にあります開発途上国のＩＷＣへの加盟の道が拡大するというふうに考えておりまして、そういう意味で、ＩＷＣの資源管理機関としての正常化が進むというふうに期待をしているところでございます。
それはやはり、資源の管理という国際機関での監督下、一定のコントロールのもとでやらなければいけないと思っておりますから、でき得れば世界のマグロを漁獲し得る海がこういった国際的な資源管理機関によってカバーをされるというふうな状況に向けて日本が努力をするということであると思います。
ここから先は私見でございますが、とりあえず、例を挙げますれば、大西洋まぐろ類保存国際委員会のようなしっかりした国際的に認められている資源管理機関、この定めたルールに従わずに非加盟国の状態のままクロマグロをとっておる、こういうようなものが国際的に権威ある大西洋まぐろ類保存国際委員会の加盟国の漁船が規則をきちんと守ってとっているマグロと同じマーケットで競争するなどというのはせめて何とかしてもらえないものかなということを